出産や育児 障害から介護 失業手当から再就職など必要な公的制度を利用して補助金手当金を獲得する方法12選とは

収入証明書

収入とは何も自分が働いて稼ぐだけが手段ではありません。
出産や病気をしてしまったり、または再就職した場合にも助成金が出て、負担を軽減する手段が多く存在します。

公的機関ですから申請しないともらえないものがほとんど。知らなかったことで損をしないように、今回は一覧で表記しておきますので、何かあれば参照ください。

家族に子供がいる場合に申請できるもの

1.児童手当制度

制度の目的とは、次世代の社会を担う児童の健やかな成長に資するということ
手当の額は、以下の金額になっています。
0歳-3歳未満が15,000円
3歳-小学校修了まで10,000円(第3子以降は15,000円)
中学生は一律10,000円
世帯年収960万未満の中学修了まで国内に住所を要する児童に手当金が交付されます。

2.出産育児一時金

その名のとおり、子ども一人を出産することで42万円も、もらえる手当金です
会社に勤めていれば加入している健康保険組合から、または、ご主人の扶養に入っている方はご主人の加入している健康保険組合、国民健康保険であれば各自治体で一時金を給付してもらうことができます。

3.出産手当金

産休中お給料がない人がもらえる手当金です。出産手当金は、合計でだいたいお給料2ヶ月分くらい
出産する会社員の給与額をもとにして算出され、金額は一律ではありません。また、受給対象期間が設けられていて、給与が発生しない時期の休業補償として、原則98日間を対象にして支給されるものです。
(参照)
\シングルマザー必見/ 出産に必要な出費を公的な補償以外で賄う方法とは

4.育児休業給付

育児休業期間中に支給される「育児休業給付金」があります。
1歳未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に、休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数11日以上ある完全月が12か月以上あれば、受給資格の確認を受けることができます。
(詳細は各ハローワークへお問い合わせください。)
ハローワークリンク

5.児童手当

児童手当は中学生以下の子供がいる人がもらえる手当金です。
2019年の児童手当に関しても、支給金額は変わらずもらえます。所得制限の世帯も特例で月々5,000円もらえるようです。
0歳~3歳未満 15,000円
3歳~小学校修了前 10,000円(第1子・第2子)15,000円(第3子以降)
中学生      10,000円
所得制限世帯(約960万円以上) 5,000円

6.介護休業給付

こうちらは厚生労働省管轄の制度。申請はハローワークです。
介護のために給料が下がった人が受け取ることのできる手当金です。
給付される金額については、介護休業開始前6か月間の総支給額により、概ね以下のとおりです。
・平均して月額15万円程度の場合、支給額は月額10万円程度
・平均して月額20万円程度の場合、支給額は月額13,4万円程度
・平均して月額30万円程度の場合、支給額は月額20,1万円程度
厚生労働省のページ

お勤めの方に支給される給付金

まずは会社を退職した後に支給される給付金です。

7.職業訓練受講給付金

ハローワークの指示で職業訓練を行っている人が、毎月10万円と交通費をもらえるという手当金です
条件としては、以下となっています。
1.ハローワークに求職の申込みをしていること
2.雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと
3.労働の意思と能力があること
4.職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと

8.失業給付金

これは一番有名な制度ですよね。
失業保険に加入していて離職するまでの1年間に、14日以上働いた月が6ヶ月以上あること。
一週間の労働時間が20~30時間未満の短期間の動労者の場合離職するまでの2年間に、11日以上働いた完全な月が12ヶ月以上あること。が要件です。
また退職理由が自己都合の場合には、7日間+3ヶ月の待機期間があるのは有名です。
凡その金額感は、月給20万円もらってた人は月約13万円ほどです。

9.再就職手当

いくつか条件があるのですが、支給残日数が足りていること
定給付日数の3分の1以上、かつ45日以上残っていることが必須条件の一つです。
支給残日数 × 基本手当の額 × 30%が支給額です。
例)
支給残日数が50日残っていて、基本手当の日額が4.000円だった場合
50×4000×0.3= 60.000円もらえる計算になります。

歯医者 治療費

病気をしたときに受領できる助成金

いずれも自身で申請する必要があるので、頭の片隅にいれておく必要があります。

病気のことについては詳しい医者でも、制度については詳しいとは限りませんので、ぜひ以下の手当についてご参考いただければと思います。

10.傷病手当金

会社員が加入する健康保険組合・全国健康保険協会・共済保険組合の健康保険には、傷病手当金があります。
傷病手当金とは、怪我をして仕事ができなかった場合に、出社できず給料が貰えない状態になっている方が利用できる制度です。
給与が支払われない場合に4日目から1年6ヶ月、1日あたりの給料の3分の2が支給されます。

11.障害年金

さらに、期間が終わることに所定の障害状態があり1〜3級まである障害等級に認定されると、今度は「障害年金」として支給されます。
ポイントとして、初診日に加入していた年金によって年金額が異なる場合があります。なので、いつどの状況でどこの病院に行ったのか控えておくことが得策です。
ちなみに、人工透析や喉頭全摘出、人工肛門などのケースでは、1年6ヶ月を待たず障害年金が給付されます。
詳しくは日本年金機構のホームページをご確認ください。
その他怪我の場合だと、労災保険とかも有名な制度です。

12.特別障害給付金

*法律上は年金でないため給付金という名前になっておりますが、一時金ではなく年金と同じく2ヵ月に1度(偶数月に前2ヵ月分が)支給されます。
国民年金が任意加入だった時代に未加入のまま障害を負ったため、障害基礎年金を受け取れない無年金障害者を救済するための仕組み。2005年4月から始まった。障害等級の1級にあたる障害者には月5万円、2級にあたる障害者には月4万円が支給される。
初診日当時、20歳を過ぎていて国民年金に任意加入していなかった以下の方は、福祉的措置として「特別障害給付金」が請求できます。
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株式会社UPWARDS(一般社団法人Fintech協会会員)代表取締役 村田 1980年生 兵庫県神戸市出身|大手ネット銀行のリスク管理部出身|貸金業取扱主任者の資格取得者 銀行カードローンから、消費者金融のキャッシングについて、ノウハウやフィンテック系のトレンド情報から法律制度まで多彩なジャンルの情報を発信いたします。 現在、融資プラットフォーム「クラウドローン」立上げ中