給与前払いサービスが今話題に!さらに勤務先の会社から融資してもらう2つの方法とは

カードローン

どうしても給与の振込まで資金が足りない場合に、会社から給与の前払いを受けるサービスが今話題を呼んでおります。

5月20日の毎日新聞にも、以下記事が掲載されています。
「広がる給与前払いサービス 流通や製造業界など 若者ニーズに応え」

給与前払いサービスが広がる背景

若い世代を中心に、十分な貯蓄がない人たちには、給与の振込よりも先に支払いを行いたい需要が増しています。
例えば、転職したばかりのタイミングだと、最初の家賃の支払いが間に合わないとピンチになったケースがあるようです。

今までであればカードローンを利用して借入を行うのが通常だったところに、前払いを利用することで、もう一つ選択肢が増えたと言っていいでしょう。

給与前払いではなく会社から融資してもらう2つの方法とは

一方で、そのようなサービスを会社が導入しなくとも従来から利用できる制度が用意されていることをご存知でしょうか。
それには、いかなる場合においても権利が行使できるわけではありません。
一体、どういうケースであれば利用できるのでしょうか。詳細についてはこちらで紹介させていただきます。

1.労働基準法で認められた前借り

働いている社員が、出産や病気、災害など非常時において請求があった場合、既に働いている分の賃金は支払わなければならないと定められています。
ここで注意するポイントとして「既に働いている分の賃金」についてに限定されていることです。

一方で、まだ就労していない分を、これから仕事をするということを条件として翌月分の給料を先に借りてしまうことは禁止されています。

会社が貸付を行なっていることと同義となり、その借りたお金を労働で返すということになってしまいます。それは強制労働を強いていることになりかねないので、法律で禁止されています。

2.前借りではない社内貸付制度

先にご説明したとおり、就労していない分を、前借りすることは許されていないため、社内貸付制度を利用しましょう。
ただ、これらは中小企業であればその制度自体を設けていないケースが多いので注意が必要です。

さらに貸付制度では、理由についても限定されています。
お葬式に掛かるお金や、出産を含む医療費など緊急と認められた場合のみ利用可能となります。

要件の特徴

・勤続年数の制限がある場合があり
・基本的に緊急を要する場合のみ、審査通過する仕組みになっている。
・保証人が必要なことが多い
があります。

この場合気になるのが、会社が貸金業を事業をしていないにもかかわらず、貸し出してもいいのか。という点において、貸金業法では会社が従業員に行う貸し出しを行い、利息を付与される行為については、許可等必要なく可能となっております。

また会社の温情で、「利息なし」としてしまうと、利息相当分が社員の利益となってしまい贈与の対象と見られることがあります。

無駄な税金が発生しないように、会社としては、お金を借りる場合には最低金利年1.8%以上で契約することが必要になってくるケースを認識しておく必要があります。

給与前払いサービスが注目を浴びている

今労働人口が減少していこうという中で、人材の採用や定着してもらうことは大きな課題で、各企業でも福利厚生が見直されています。

このような前借りサービスを導入すれば企業・従業員にとって、採用、定着、信用リスクの担保など、プラスの側面が非常に多い側面があります。
代表的なサービスをいくつか紹介させていただきます。

Payme|ベンチャーでも話題、急伸しているサービス

Payme
平日の営業日13:00までの申請であれば、当日着金が可能。最短で働いたその日に働いた分のお給料が受け取れる。
スマホから簡単登録・申請可能で、都度都度上司の承認作業は必要なしです。
Payme公式サイト

CYURICA|対応ATMは全国56,000台以上

CYURICA
随時払い分は、従業員がATMから直接引出し可能で、特徴としては別途銀行口座の開設やプリペイドカードへのチャージは不要です。
CYURICA公式サイト

BANQ ほぼ日払い君|ジャパンネット銀行と提携

ほぼ日払いくん
ジャパンネット銀行と提携していることで、引き出しが24時間365日と対応していることと、
同社は「ほぼ日払い君」という必要な時に必要な分だけ、手に入れる仕組みを構築しています。
ほぼ日払い君

導入が遅れている企業には

社内貸付制度も、前借りサービスの導入も、全て会社の裁量で導入かするかを決められることになり、全国規模でいうと導入の実績はまだまだ少ないのが実情で、会社に掛け合うことが難しい場合が多いです。

また導入済みであっても、フリーターやアルバイト、派遣社員も含めて利用できるようになるにはハードルがあります。

世の中が前借り当然の会社で広がるにはおそらくまだまだ時間が必要になるでしょう。
やむを得ない事情で資金が必要な場合は、カードローンやキャッシングサービスが必要となっている実情です。

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