金融庁が資産形成を促す2000万円の金融資産の不足を生じさせないために提言を盛り込んだ報告書とは

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6月3日 金融庁は、長寿化が進む人生100年時代に、金融資産の不足を生じさせないための提言を盛り込んだ報告書を取りまとめました。
それによると、「これまでより長く生きる以上、多くのお金が必要となる」と指摘し、生活水準を維持するためには保有資産の運用するなど“自助”の取り組みが重要であることを指摘しました。

金融庁が資産形成を促すこと示した背景とは

金融庁報告書
@金融庁報告書出典

報告書では、人生100年時代、2000万円が不足すると試算しており、
具体的には、平均寿命の長寿化により、会社を定年退職した後の人生が延びることになる。
95歳まで生きるためには夫婦で約2千万円の金融資産が必要になるとの試算を示しました。

定年退職といえば60歳で退職し、そのあとは健やかな生活を贈る。というイメージはかなり昔の感覚。
今は、高年齢者雇用安定法として、継続雇用制度という、事業主は「定年後も引き続き雇用されることを希望し、解雇事由又は退職事由に該当しない労働者については、満65歳まで継続雇用しなければならない」という制度があります。

95歳までには30年の歳月があります。
つまり、年金だけでは毎月足りない分が5万円となり、30年分で約2000万円となる試算です。

金融庁が資産形成するために示した実施すべき対応策とは

「現役期」「退職前後期」「高齢期」の3世代に分けて実施すべき対応策を例示しました。
長寿化が進む中、資産形成・管理において、資産寿命を延ばす観点から、広く国民が知っておくことが望ましい事項があると考えられることを進言しています。

金融庁が推奨する社会人(現役期)の形成方法

(1)「人生100年時代」においてこれまでよりも長く生きる人が多いことを前提に、老後の生活も満足できるものとなるよう、早い時期から長期・積立・分散投資などの資産形成の有効性を認識すること。
(2)生活資金やいざというときに備えた資金については元本の保証されている預貯金等により確保する
(3)必要に応じ、信頼できるアドバイザー等を見つけて、自らにふさわしいライフプラン・マネープランを検討する。
(4)金融サービス提供者が顧客側の利益を重視しているかという観点から、長期的に取引できる提供者を選ぶ。

金融庁が推奨するリタイヤ期前後の形成方法

(1)退職金がある場合、早期の情報収集と使途の検討及び退職金を踏まえたライフプラン・マネープランを再検討する。
(2)リタイヤ期以降の人生も長期化していることに対応し、金融資産の目減りの抑制や計画的な資産の取崩しに向けて行動する時期であるため、必要に応じ、収支の改善策を実行する。
(3)長い人生を見据えた、中長期的な資産運用の継続(長期・積立・分散投資等)とその後の計画的な取崩しを実行する。

金融庁が推奨するリタイヤ高齢期の管理での心構え

(1)認知・判断能力の低下や喪失など心身の衰えを見据えて医療費、老人ホーム入居費等のマネープランを見直す。
(2)認知・判断能力の低下や喪失に備え、取引関係の簡素化など心身の衰えに応じた対応をしやすくする。また、金融面の本人意思を明確にしておき、自ら行動できなくなったとしても、他者のサポートにより、これまでと同様の金融サービスを利用しやすくしておく。

今後の金融サービスのあり方

貸金
資産寿命を伸ばしていく上で、金融サービス提供者がどのように顧客をサポートできるか、考えられる対応を整理する。ということを重要とする見解が金融庁でも示されています。

2025年には、いわゆる団塊の世代が75歳を迎える年とされており、国の予算だけでは十分なケアが出来ない状況になりつつあります。
海外の事例に合わせて、
「長期的な取引できる金融提供者を選ぶこと」に加え、
「自分にふさわしいライフプラン・マネープランを検討する」とも表現されており、
金融サービスへも、「長寿化」と「自助の充実」への対応や、多様性への対応が求められている状況です。

多様化に対応するための金融サービスとは

単身世帯の増加していることや、賃貸物件の利用が増大し持ち家比率の減少しているう現状。
また個々に違う金融資産の保有状況等、多様化の動きはライフステージを問わず進んでいるために、この状況下においては、標準的なモデルを想定した画一的かつ汎用的な金融商品やサービスでは、個々の顧客のニーズに十分に対応できると言い切れないと言えるでしょう。

商品・サービスの多様化やコンサルティングのような機能の強化するほか、顧客ニーズに応じて商品・サービスを組み合わせて提供するといったことも求められていると見解を示されています。

さらに、商品・サービスの「見える化」も重要である。
顧客が自らのニーズに応じて商品・サービスを選択する際に、また金融サービス提供者が顧客に対して商品・サービスを説明する際に、その商品・サービスがどのような内容であるかが正しく容易に理解できること・理解してもらうことが重要である。としています。

金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」より抜粋

まとめ

金融庁や識者がまとめた今回の報告書では、詳細な部分に触れているようで、特に過去の内容からしても真新しい表現はなかったように思います。
ただ、考え方としてこのように公表したということは、消費者利便性が増すようなサービスであれば、今までの規制も緩和し金融商品を扱う多くの会社が、銀行など従来の金融機関以外もさらに現れてくるような流れであり、それを推奨するようにも見てとれます。

国が豊かになるのは、何も金融商品が充実するだけには止まらず、モノが売れる。お金が循環するなど、景気回復が何よりも優先される事項と言えます。

高齢社会に向かっていく中で、今後も急激に回復することが無いと考えている人がほとんどではないでしょうか。
その中で、投資や運用を含め将来のために資産を形成し、金融機関とも良好な関係を構築することが今後も大事になってくると思います。

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