介護休業給付金申請の条件 ハローワークに出す添付書類から給付計算方法までを分析

介護休業給付金

高齢化社会を迎える今、国内の人口は2011年以降減少していますが、65歳以上の高齢者(以下「高齢者」といいます。)人口は、1950年以降、一貫して増加し、2012年に3000万人を超えています。2018年9月15日現在の推計では3557万人と、前年と比較すると44万人の増加となっています。

そのような中、親の面倒を見るために自宅で介護を行う世帯が増えてきており、そのため仕事を退職しないといけなかったりなど、介護に対する社会問題が顕在化しようとしています。

介護休業給付金とは

公的な補助制度として介護休業給付金という制度が、厚生労働省管轄のハローワークで手続きができるようになっていますので、そちらの内容について紹介させていただきます。

家族の介護をするために休業し、賃金が著しく低下した場合に給付金が支給される制度です。
正社員以外にもパート勤務者にも適用される制度です。

介護休業給付金が受給されるための6つの条件

受給されるためには、以下6つの条件を満たす必要があります。

1.家族(父母、配偶者、子供、祖父母、兄弟など)を介護するために介護休業を取得
2.休業開始前の1ヶ月あたりの賃金に対して、80%以上に賃金が支払われてない場合
3.介護休業開始前の2年間で、1ヶ月に11日以上働いた月が12ヶ月以上必要
4.休業している日数が、各支給対象期間ごとに20日以上
5.介護休業の開始予定日から起算して、93日を経過する日を超えて雇用されること
6.契約社員は、その会社に引き続き1年以上雇用される契約が必要

注意が必要なのが、介護休業を開始する時点で、介護休業終了後に離職することが予定されている方は、支給の対象とはなりません。

介護休業給付金が支給対象となる介護休業

給付金は支給対象となる家族の同一要介護につき、1回の介護休業期間(ただし介護休業開始日から最長3ヶ月間)に限り支給されます。

介護が必要とされる程度とは

負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上にわたり常時介護(歩行、排泄、食事等の日常生活に必要なバンギを供与すること)を必要とする状態にある「=要介護状態」にある家族を介護するための休業であること

介護休業給付金手続きワローワークへの添付書類

雇用保険加入者で家族の介護のために休業する人が、介護休業終了日までに、勤務先の事業主が管轄のハローワークに届出を行います。

提出する添付書類の内容

1.雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
提出者:事業主
提出期限:被保険者が「介護休業給付金支給申請書」を提出する日まで。ただし事業主えお経由して「介護休業給付金支給申請書」を提出する場合には、その申請書と同時に提出することができる。

2.介護休業給付金支給申請書
提出者:事業主
添付書類:被保険者が事業主に提出した介護休業申し出書 
     介護対象家族の方の氏名、本人との続柄、性別、生年月日が確認できる書類
     介護休業開始〜終了など休業日数の実績が確認できるタイムカード等 
     介護休業期間中に介護休業期間を対象として支払われた賃金が確認できる書類
提出期限:介護休業終了日の翌日から起算して2ヶ月を経過する日の属する月の末日まで

介護休業給付金支給額の計算方法

各支給対象期間ごとの支給額は、
原則として、
「休業開始時賃金日額×支給日数×67%」です。
上限は、466,500円までで、最低68,700円となっています。

(詳細はこちらよりご確認できます。)
>介護休業給付の内容及び支給申請手続について

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株式会社UPWARDS(一般社団法人Fintech協会会員)代表取締役 村田 1980年生 兵庫県神戸市出身|大手ネット銀行のリスク管理部出身|貸金業取扱主任者の資格取得者 銀行カードローンから、消費者金融のキャッシングについて、ノウハウやフィンテック系のトレンド情報から法律制度まで多彩なジャンルの情報を発信いたします。 現在、融資プラットフォーム「クラウドローン」立上げ中