日雇いと日払いの違い。派遣法と給料が手渡しされる求人についての調査

日雇い

遡ること7年前の平成24年10月1日から施行された改正労働者派遣法において、日雇派遣が原則禁止にまりました。
それまでの派遣法から大きく変更されました。
では、一体何が大きく変わってしまったのでしょうか?

少し検索をすると多くの職業紹介のサイトで日払いの求人は募集されている。。
改正によって何が変わったのか明確にその違いについて把握していない方も多いのではないでしょうか。

これは改正後より数年たった今でも、詳しい内容はあまり知られていないという事実があります。
そこで、今回は現代の派遣法に基づいて、「日雇いアルバイトって結局もうダメになったまま?」「日雇いと日払いって何が違うの?」という疑問にお答えしつつ、日雇い・日払いの制度や仕組みについて紹介します。

派遣法とは

労働者派遣法は派遣社員の権利を守り、就業条件や賃金、福利厚生などの規定を定めた法律です。
一般的に、派遣社員は労働形態を柔軟に決められるというメリットを持つ一方で、正社員などの正規雇用者に比べ不安定で、賃金差がある面が否めません。
最近でいれば、時給制や日給制になっているような場合、10連休も続くようなゴールデンウィークの長期休暇になると、手取りが少なくなり報酬が不安定になります。
その他賞与が発生しないため正規雇用に比べ年収が少ない、一定の基準を満たさないと健康診断を受けることができないなどのデメリットがあります。
また、不足人員に対する期間限定の補填としての側面も否めず、派遣先企業の都合で派遣契約期間が満了をもって更新されず雇用が終了することも多いです。

このようなことを防ぐため、派遣社員の雇用条件整備を目的としたものが、労働者派遣法です。

日雇いと日払いの違い

派遣法において、派遣社員の権利を守るための法律があることはご理解いただけたと思います。
では、何が改正になっていて、現状日雇いが存在している理由、日雇いと日払いの言葉の意味の違いを紹介します。

日雇いとは

基本的に、雇用される時間が24時間以内(そのうちの労働基準法に基づく時間が実際の労働時間とされる)であることを意味します。
1日だけの単発の仕事や、数日間の短期なものが多く、募集時期になるとそれぞれに応募ができます。

希望日に就労できることで、スケジュールにあまり縛られないというメリットがあります。
主に派遣会社や個々の会社からの登録制になっていて、希望の職種にあったお仕事が紹介される仕組みになっています。
また求人媒体に応募することで、派遣会社に登録することで仕事が始めることができる。といった流れになります。

給料や報酬の支払い時期は登録する企業のルールや、仕事内容によって多種多様です。
必ず「即日」や「給料手渡し」などを行う必要があるか否か法律では決まっておらず、数日後の支払いや銀行振り込みであるケースも存在します。

日払いとは

その名のとおり、仕事や労務に対する給料報酬のの支払いの方法のことを指します。
また、給料の支払いを1日単位で支払います。という意味にもなっています。

同義語として「即日払い」というのもあります。
これは「働いたあとすぐにその日のうちに給料を手渡しでお支払いします!」という意味です。「日払い」の意味の解釈の仕方は同じと考えて問題ないです。
派遣法は働き方のことを指すため、給料の受け取り方が日払いになっている事については、なんら法制限がありません。
現在も、警備スタッフやイベントスタッフなど、多い人数をスポットで採用する必要がある場合は、日払いで募集している会社が多く存在しています。

「今月の家賃が支払えない」「もう少し生活費の足しにしたい」「旅行に誘われた」など、すぐにお金が必要なときに便利な支払方法です。
人気の仕事いは応募者も殺到することもあるようなので、日々チェックしている人もいるようです。

最近でも「UBEREATS」など好きな時に働くというのが、オンタイムで参加すればその場で配達して報酬をもらえるといった新しいサービスも多く出るようになっています。

日雇いの派遣法改正とは

では、今回禁止され今も制限されている事が何かという点では、労働契約の期間が30日以内の「日雇派遣」の場合だけです。
つまり 労働期間が31日以上であれば、働くことが可能です。
また、禁止されたのは30日以内の「派遣」のみで、アルバイトやパートなどの直接雇用では「日雇いアルバイト」や「日雇いパート」でも働くことができるということです。

さらに、「日雇派遣原則禁止」の例外というものがあり、以下に該当する人であれば「日雇派遣」で働くことができます。
・60歳以上
・雇用保険の適用をうけない学生
・副業として働くケース(年収500万円以上の場合)
・世帯収入が500万円以上で主たる生計者でない方

また、「日雇い派遣として働くことができる業務」というものがあります。
ソフトウェア開発/機械設計
事務用機器操作/通訳、翻訳、速記
秘書/ファイリング/調査
財務処理/取引文書作成
デモンストレーション/添乗
受付・案内/研究開発
事業の実施体制の企画、立案
書籍等の制作・編集/広告デザイン
OAインストラクション/セールスエンジニアの営業、
金融商品の営業
と意外と広範囲で日雇派遣が認められている現状です。

日払いで給料が手渡しで受け取れる業務

2019年6月現在、日払い給料が手渡しで受け取れる業務がどのようなものがあるか調べてみました。

(2019年6月20日の東京都での募集中の案件)
・アプリゲーム等の入力業務 時給1650円〜2400円
・仕分け・ピッキング作業 時給1200円〜
・宅配ドライバー 出来高 2万円以上/日
・警備/監視員 1万円以上/日

日払いで受け取る報酬が足りない場合

突如、支払いが必要となった場合に、日払いで働いても報酬が足りない場合や、働ける条件のお仕事が見つからないケースもあると思います。
そのような時にはカードローンの選択肢も手段のひとつとして是非検討してみてください。

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株式会社UPWARDS(一般社団法人Fintech協会会員)代表取締役 村田 1980年生 兵庫県神戸市出身|大手ネット銀行のリスク管理部出身|貸金業取扱主任者の資格取得者 銀行カードローンから、消費者金融のキャッシングについて、ノウハウやフィンテック系のトレンド情報から法律制度まで多彩なジャンルの情報を発信いたします。 現在、融資プラットフォーム「クラウドローン」立上げ中