副業での法律や税金などの5つの基本知識 確定申告や節税、会社にバレない方法とは

副業

日本では、多くの企業で従業員の副業は禁止されてきた過去があります。
ただ今は経団連トップの方や、トヨタ社長が終身雇用は難しくなった。と言われるようになり、本業での収益源や今の業務とは別のスキルを磨く必要がある時代に突入しています。

副業でも、経済規模が4年で3倍に増加と言われるくらい、多くの人が今後の豊かなライフスタイルに備えて副業を始めています。
とはいえ、いざ副業となると多くの方がまだ新しいチャレンジとなっている現状で、今の会社で副業がバレないようにすることとか、そもそも自分で確定申告をどうするの。とか、最初から知っておく知識がある程度必要です。
そんな副業初心者に人に、それらの基本知識をこちらでは紹介します。

副業と確定申告

結論からいうと、給与は収入は年間20万円を超えるようにあなると、確定申告をする必要があります。
副業の所得の種類としては、
「給与所得」「雑所得」「事業所得」の3つが存在します。
そしてアルバイトでも直接雇用の形として、給与所得とする場合も、
雇用関係にない規模の小さな雑所得であっても20万円超となると確定申告が必要となります。

会社ではなく自分で確定申告することにより、事業と関連する出費は経費として申請するので、節税対策に使えるメリットにもなります。
また原稿料やデザイン料など、源泉徴収されるものについては、この時に還付されることもあり、一時的にボーナスをもらうに近い状況になるケースがしばしば見受けられます

副業がバレる?住民税申告

会社には住民税の「特別徴収」で、給与から天引きするシステムを多くの企業が採用しています。
そして副業でも年間の収入が20万円以下でも必要になってくるのですが、この住民税の徴収は自治体から会社へ通知されることになります。
副業

そして、その通知書には「主たる給与以外の合算所得区分に”営業等”」という欄があり、そちらに印されています。
つまり、その時点で会社にはバレてしまうということになるわけです。

年収20万円を超えない副業は、さほど身入りが少なすぎでメリットが無い状態であるため、バレない方法はない。と思ってもらって良いと思います。
(金額を超えているのに確定申告をしない。ということはオススメしません)

会社の副業禁止規定

副業禁止というのは、法律で何か規定が用意されているわけではありません。
公務員以外の民間企業の社員には、原則憲法で認められた「職業選択の自由」という権利が保護されていますから、副業に至っても本来の業務に支障がでなければ問題はありません。
ただし会社自治の一環で、就業規則によって副業が禁止されている場合もあるのにも関わらず、黙って副業をしてしまうと処分の対象になることもあります。

ただ処分もライバル会社に就労している訳では無いなら、いきなり解雇とされることはほぼあり得ません。
あくまでも本業に支障をきたす可能性が高い場合に、処分が実行されます。

いずれにしても黙って副業した後に、バレたりすると会社からの心証も良いものではありません。
例えば、どういう業務なら問題ないか。事情がある場合は許されるかなど、緩和ポイントがあれば、担当者への相談は有効かと思います。

就業規則には意図があって作成されているわけですから、どうにもならない場合もあることは認識が必要です。

副業に残業代とは

厚生労働省
@厚生労働省

労働基準法には、「1日8時間、1週40時間」(法定労働時間)を超えて労働する社員に対して、「1.25倍」以上の割増賃金を支払う。という規定があります。
これは、1日の業務の中で、本業+副業が、8時間を超えた時も同様の考え方で、その支払い義務は一般的に労働契約を時間的に後から締結した会社が義務を負うこととされています。
1週間に40時間を超える場合も同様とされています。
>厚生労働省「副業・兼業の推進に関するガイドライン」

その他節税ポイント

副業による収入を「雑所得」にするか「事業所得」にするかは節税に違いが出てきます。
副業を長期で考えている人や、今後収益が増える見込みが高い場合には、個人事業として開業届を税務署に申告すると、「事業所得」とすることができます。
事業所得にすると、
・65万円の特別控除を受けられる
・赤字の場合には本業の収入と通算できる
と、いずれも税金対策ができるようになってきます。

(関連記事)
キャッシング返済を早くするため気軽に始めることができる人気副業4選

日本初、銀行からの直接提案型ローンサービス
「クラウドローン」
画像タイトルや代替えテキスト

ABOUTこの記事をかいた人

株式会社UPWARDS(一般社団法人Fintech協会会員)代表取締役 村田 1980年生 兵庫県神戸市出身|大手ネット銀行のリスク管理部出身|貸金業取扱主任者の資格取得者 銀行カードローンから、消費者金融のキャッシングについて、ノウハウやフィンテック系のトレンド情報から法律制度まで多彩なジャンルの情報を発信いたします。 現在、融資プラットフォーム「クラウドローン」立上げ中