高齢者の年金と社会保障のリアル 消費動向と金融サービスに期待できることとは

年金

自分の親を見ていて家計の心配をすると、フローは回っているようである。
今の高齢者は多寡こそあるが年金制度は維持されているのだろう。
後期高齢者健康保険料や介護保険料はかなり高いが、サラリーマンであった亡父の遺族年金で生活はできるようだ。

一方、年金暮らしになると、ボーナスやストックは低下していく。
暑いからクーラー買い換える、という発想にはなかなかならない。
自然と電化商品を古くなっても使う。
たとえが悪いが、高齢者の住宅で夏場にも火事が起きるのはそういった理由もある気がする。

実感なき消費回復の背景

消費動向
出典:株式会社大和総研

そもそも町の電気屋さんはほとんどなく、近所に行くのもやっとな高齢者が自分で量販店に行くのはかなり困難だ。通信販売だってテレビしかわからない人が大半だろうから、買える物はたかがしれていると思う。

よほどお金がある人以外は節約することにも気を遣うだろうからまだ使えると思うと消費はしない。
高齢者に消費を求めるのはそもそも無理がある。

一方、現在及び将来に不安を抱える若年層も消費動向が高くなることはないから、やはり国内の消費は伸びない。将来2,000万円は用意しなければならないなどと言われれば絶望するかもしれない。

だからといってクーラーもなければ今の東京では熱中症になるだけだ。必要な物には必要な消費があり、更に収入と支出のバランスを見直さなければならない。

個人分野に期待できる金融サービスの活路とは

こうした分野にこそ今後の金融サービスの活路があるかもしれない。
中小企業では売掛金の買い取り、保証サービスが増えているが、個人分野でも、収入が前倒しされ、支出が後払いになっていくだけで、個人事業者を中心にサラリーマンでも資金繰りに余裕ができるケースは出てくると思う。
toCビジネスはかなりのスケールにならないと費用対効果が出にくいが、一度個人の家計において当該サービスが組み込まれた場合他に移る(=浮気をする)のは、かなりの手間暇だろうから、個人向け金融サービスの活性化を期待している。

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ABOUTこの記事をかいた人

某大手保険会社にて、8年にわたり投融資担当、出資会社のうち、店頭公開(当時)に至ったのは10社以上。 保険担当に転じ、主に信託銀行のオペレーショナルリスクに関する商品開発、販売を担当。 近年では農林水産省、環境省の関連団体向け商品やシェアリングエコノミー関連事業社向け商品開発、販売を担当。 スタートアップ企業に事業者を繋ぐサポートを行う傍ら、行政書士事務所開業