介護費用の総額と自己負担額を減額する世帯分離の方法とは

介護

今政府は、人生100年時代において、介護は、誰もが直面し得る現実かつ喫緊の課題である。ことを示していて、在宅・施設サービスの整備の加速化や介護休業を取得しやすい職場環境の整備など、これまでも介護離職ゼロに向けた重層的な取組を進めてきたと言っています。
あらゆる保障制度の中でも、この国内の高齢化に伴い、介護が必要な人、支援が必要な人の数が年々増幅している中で、個人ができることにもう一度焦点をあててご紹介していきます。

要介護度別認定者数の推移と負担割合の変更

要介護度別認定者数の推移
出典:介護保険事業状況報告

平成12年と平成29年とを比較した数値の場合、2.9倍にも増幅していて、保険制度にかかる費用を圧迫している現状です。
そこで利用者負担割合の見直しも何度も行われていて、年金年収が340万円以上ある利用者においては、負担割合を2割→3割に引き上げることも平成30年の8月から施行されています。
(但し、、月額44,000円の負担の上限あり)

高額介護(介護予防)サービス費の上限額

月々の介護サービス費の負担額が世帯合計(個人)で上限額を超えた場合に、その超えた分が払い戻されます。

所得段階 所得区分 上限額
第1段階 ①生活保護の被保護者
②15,000円への減額により生活保護の被保護者とならない場合
③市町村民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者
①個人15,000円
②世帯15,000円
③世帯24,600円
個人15,000円
第2段階 市町村民税世帯非課税で[公的年金等収入金額+合計所得金額] が80万円以下である場合 世帯24,600円
個人15,000円
第3段階 市町村民税世帯非課税、24,600円への減額により生活保護の被保護者とならない場合 世帯24,600円
第4段階 第1〜3段階及び第5段階に該当しない者 世帯37,200円
第5段階 世帯内の第1号被保険者の課税所得が145万円以上であり、かつ、世帯内の第1号被保険者の収入が合計520万円(第1号被保険者が1人のみの場合は383万円)以上である場合 世帯44,400円

同居していても世帯分離で介護費を節約

上記のように負担額については、第1段階と第5段階では、3万円近くの差があります。
これは十年で計算すると、360万円も差が出てきます。
実は「世帯分離」を行うことで、自己負担限度額を決める対象者は、親になるため今より安くなる可能性があります。

世帯分離とは

「世帯分離」とは、住民票に登録されている1つの世帯を、2つ以上の世帯に分けることです。
手続きとしては、
市区町村の役所区民生活課(中央区役所にあっては窓口サービス課)・出張所・連絡所で行います。
「住民異動届」に必要事項を記入し、窓口において,世帯の生計及び生活について口頭で確認することで手続きが完了します。

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株式会社UPWARDS(一般社団法人Fintech協会会員)代表取締役 村田 1980年生 兵庫県神戸市出身|大手ネット銀行のリスク管理部出身|貸金業取扱主任者の資格取得者 銀行カードローンから、消費者金融のキャッシングについて、ノウハウやフィンテック系のトレンド情報から法律制度まで多彩なジャンルの情報を発信いたします。 現在、融資プラットフォーム「クラウドローン」立上げ中