スタートアップや農業への規制が産業の成長を抑制している件について

農業

さおだけやはなぜ潰れないか、という本が流行ったことがあった。
今のネット通販社会はほとんど反映していない時代だったと記憶している。
あらゆるトレンドが細分化され、国も消費も縮小していく今、ニッチ分野だけでは長くは続かないと思う。それでもたまに近所にさおだけやは来る。

廃品回収、壊れた家電の回収、一体どんな人が発注するのだろう、と思うが、相変わらず車が廻っている。

規制と技術の流出が成長と鈍化させている

メルカリ以降IPOが話題になる企業も見かけない。IOTやらMAASやら言葉ばかりが先行しているが、今のところ馬群から抜け出しそうな名前はあまり聞こえてこない。
国内で人間の行動を替えてしまうようなイノベーションにつながる技術がどこから出てくるのか今のところはっきりしない。

日本はとにかく規制が厳しく、新しいビジネスモデルが育ちにくいと聞く。
規制の運用は地方に渡るので融通も利かない。
特区やサンドボックスがないと無人車を走らせることもできない。
古い例だが東京都中央卸売市場が、築地から豊洲に移転する際、無数のターレーの横をパトカーが走る映像を見て日本らしいと思った。

ターレーは公道を走ってはならない「建前」だからパトカーの先導がいる。
自動走行車が公道を走るためには、道路交通法他、改訂しなければならない法令が多く、既存の規制当局が簡単に自らの規制権限を手放すとも思えない。
そういっているうちに規制の緩い国から次々と新しい技術が出てくることになる。

農業などの一次産業の課題と規制の現状

農業所得が主な「主業農家」は、平成12年から平成30年にかけて、50.0万戸から25.2万戸に減少し、
世帯員の中に兼業従事者が1人もいない「専業農家」も42.6万戸から37.5万戸に減少している。
つまり、従事者の高齢化と合わせて、農業だけ生活をする事も難しくなっている現状である。

農林水産省規制緩和に対するこれまでの取り組み

農林水産省
出典)農林水産省

農林水産省は、
・農林漁家が民宿を行う場合の旅館業法上の面積要件の撤廃
・農業生産法人の業務として農地法施行規則に民宿経営等を追加
など、旅行民宿に関する規制を緩和したり、
・農家民宿等による濁酒の製造事業の特区(どぶろく特区)
・農林漁業体験時の食品衛生法の規制緩和の明確化
などの、他複数の法律に基づく規制の緩和なども行なってきている。

それでも、まだまだ目に見えない規制がある農林水産業は、就業人口の急減、超高齢化の中で、無人化・省力化が進むべき産業であるが、相変わらず見えない規制で、新規参入を堰き止めている現状である。

農業での資金を調達する方法

農業を営む方へは、様々な融資制度や補助金が存在する。
JA農業融資や、日本政策金融公庫でも新規就農への農業参入支援も行なっています。
その中でも最近では、クラウドファンデディングなどを通して資金を調達する仕組みが流行っているようだ。

ふるさとクラウドファンディング「FAAVO」

農業クラウドファンディング
国内に数あるクラウドファンディングから、農業への支援も人気コンテンツとして高い「FAAVO」が今話題を集めています。
幻の柑橘類のPRや、農家直営レストランやコミュ二ケーションの場を設けるための支援など、今も多くのプロジェクトが調達の成功を遂げている。

>FAAVO公式サイト

規制への判断の遅れが招く事態

ターレーだろうと農業だろうと、昨日と同じルールを今日当てはめていることで概ね支障はない。
高齢化・人口減少の問題もゆっくりと事態を困難にさせているが、既に簡単には取り返しがつかなくなってきている。

なんとなくおかしいな、不便だな、といった新鮮な発想から、ユニコーンが次々生まれることを期待している。

日本初、銀行からの直接提案型ローンサービス
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ABOUTこの記事をかいた人

某大手保険会社にて、8年にわたり投融資担当、出資会社のうち、店頭公開(当時)に至ったのは10社以上。 保険担当に転じ、主に信託銀行のオペレーショナルリスクに関する商品開発、販売を担当。 近年では農林水産省、環境省の関連団体向け商品やシェアリングエコノミー関連事業社向け商品開発、販売を担当。 スタートアップ企業に事業者を繋ぐサポートを行う傍ら、行政書士事務所開業