不動産の資産評価への基準と個人の市場価値 ミドルシニアの働き方の課題とは

不動産価値

オリンピックが終わると東京の地価が下がるらしい。本当だろうか。
バブル期と同様に不動産をストックベースで評価し、転売による利鞘を当てにするのであれば、ブームの沈静化としてオリンピックというのは考えられなくもない。
長野の後も不動産が暴落したとか、東京でも新駅ができたり新しい路線の乗り入れがあったりする地域はまだ大丈夫とか、外国人も含めて投機的発想で東京の不動産を見るのであれば、下落論者のいうことも分かる。

不動産の資産評価への基準

本来資産評価はもっとフローベースで考えた方がよいものだと思う。
不動産においても、当該物件がどの程度の収益を生むのか、それが周辺や類似の相場からみて割安なのか、割高なのか、といった基準がもっと定着して良いはずだ。

株式や債券と違い、不動産は流動性が低い(全ての不動産が収益物件な訳ではない)とはいえ、収益の取れない物件には資産価値もないとは言えないだろうか?
農地であろうが工場用地であろうが、そこからどれだけの売上が生まれるかが評価として優先されて良いと思う。

個人の市場価値とシェアリングエコノミー

この考え方をさらに推し進めれば、シェアリングエコノミーにも行き着く。
一人の労働者がより高い生産性を生み出せば当該労働者の価値も高くなる。

毎月いくらの駐車場用地が日に何回転もさせることでより生産性を上げていく。
一対一ではうまく価格が再現できなかったサービスが、あるプラットフォームに乗ることで「資産」として活用されるようになる。

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ミドルシニアの働き方への課題

要らない物は売れなくなる、要る分に併せて上手く供給される仕組みができることで、供給側の価値は適正に評価されていく。大量生産・大量消費の時代からすると市場規模が縮小する感はあるが、要らない物を買う人は最早いないのであって、人口や不動産同様、ほっておけば下落する前提で、「人財」としての我々一人一人においても、いかにフローとしての価値を高めるかを考えなければならない。

我々一人一人も収益換算方式での価値を求められる。年功賃金や終身雇用は死語となる。
ミドル・シニアは大変な時代かもしれないが、生産性を低下させつつ長時間勤務で体力まですり減らすより、身の丈にあった働き方で、身の丈に合った収入で暮らすのは悪いことではない。

ライフプランを考える上でも、今後の世の中の変化を考える上でも「身の丈」にあった生き方がより重要になっていくと思う。

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ABOUTこの記事をかいた人

某大手保険会社にて、8年にわたり投融資担当、出資会社のうち、店頭公開(当時)に至ったのは10社以上。 保険担当に転じ、主に信託銀行のオペレーショナルリスクに関する商品開発、販売を担当。 近年では農林水産省、環境省の関連団体向け商品やシェアリングエコノミー関連事業社向け商品開発、販売を担当。 スタートアップ企業に事業者を繋ぐサポートを行う傍ら、行政書士事務所開業