キャッシング利用で貸金業者への弁済に充てる生命保険契約に関する制限とは

キャッシング

消費者信用団体生命というのは、消費者金融が保険の契約者となり借主が被保険者となる生命保険です。

生命保険料は消費者金融が保険料を支払い、借主が万が一死亡した場合に、相続人に請求をすることが難しいケースがあります。

そのような事態にならないため借金の返済に充当できるように、消費者金融が貸し倒れリスクを防ぐ目的で加入するものです。

ただし、金業者は貸付けの契約において、債務者や保証人などが死亡した場合に支払を受けることになる生命保険契約などを結ぼうとする場合には、自殺を保険事故(保険金が支払われる出来事のこと)としてはいけません(貸金業法12条の7)。
(※これらに違反すると貸金業者は1年以下の懲役もしくは、300万円以下の罰金(両罰規定)またはこれらの併科に科せられることになります。)

生命保険契約の締結について

貸金業者は、貸付契約の相手方または相手方となろうとする者の死亡によって、保険金額の支払いを受けることとなる保険契約を締結しようとする場合には、当該保険契約において自殺による死亡を保険事故としてはなりません。

ただし、以下の場合は例外になります。

・住宅資金貸付の契約(住宅の建設もしくは購入に必要な資金(住宅の用に供する土地または借地権の取得に必要な資金を含む))または住宅の改良に必要な資金の貸付に係る契約をいう
・自らまがた他の者により住宅資金貸付契約に基づく貸付が行われることが予定されている場合のつなぎ融資の契約

理由としては、住宅資金貸付契約が除かれているのは、住宅ローンは通常返済期間が長期に渡るため、その間にさまざまな事情で自殺をすることも考えられるからです。
また債務者が自殺すると遺族が住むところを奪われることにもなるからです。

生命保険契約同意前の書面の作成・交付について

貸金業者が貸付の契約の相手方、または相手方となろうとする者の死亡によって保険金額の支払を受けることとなる保険契約を締結しようとする場合においては、これらの者からの同意を得ようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面をこれらの交付しなければなりません。

・生命保険契約がこれらの者の死亡した場合に貸金業者に対し保険金額の支払をすべきことを定めるものであること
・貸金業者に支払われる保険金が貸付けの契約の相手型の債務の弁済に宛てられるときは、その旨。
・死亡以外の保険金の支払い事由
・保険金が支払われない事由
・貸金業者に支払われる保険金額に関する事項
・保証が継続する期間に関する事項

 このように書面の作成・交付は必要であることが原則ですが、相手方または相手方となろうとするものの承諾があれば、電磁的方法による提供も可能です。

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株式会社UPWARDS(一般社団法人Fintech協会会員)代表取締役 村田 1980年生 兵庫県神戸市出身|大手ネット銀行のリスク管理部出身|貸金業取扱主任者の資格取得者 銀行カードローンから、消費者金融のキャッシングについて、ノウハウやフィンテック系のトレンド情報から法律制度まで多彩なジャンルの情報を発信いたします。 現在、融資プラットフォーム「クラウドローン」立上げ中