キャッシングカードローン利息や保証料の制限とは 信用金庫やろうきんの保証契約保証料とは

貸金 法律

貸金業者は、その利息(みなし利息も含む)が利息制限法に規定する金額を超える利息の契約を締結してはなりません。
また、貸金業者は、その利息制限法に規定する金額を超える利息を受領し、またはその支払を要求してはなりません。
上限金利

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カードローンの利息や保証料の制限について

みなし利息とは

利息とは別途で貸付契約において、貸金業者が利益を得るための手数料などを総じてそう言います。
つまり、名前の通り、貸付側の利益になるような手数料や調査費用、割引金、礼金などを法律で利息とみなす仕組みです。

貸付契約で貸付側が借り入れ側に請求できる諸費用を利息とみなすことで、通常利息と併せた際、上記で定めた金利の範囲を超える場合は利息として無効になります。

ただし、以下の場合は、みなし利息として見なされません。

■金銭の貸付および弁済に用いるため債務者に交付されたカードの再発行手数料
(※再発行であることに注意。つまり契約時に交付されるカードに費用を取っているとみなし利息となるということ)
■公租公課の支払いに充てられるべきもの
(※公租公課とは、国や地方公共団体に納める負担の総称です。一般的には「公租」が「税」で所得税や住民税などを指し、「公課」は「料」で健康保険料や社会保険料を指します。土地建物では、固定資産税、都市計画税、不動産取得税のことをいいます。)
■強制執行の費用、担保権の実行として競売の手続の費用その他公の期間が行う手続に関して支払うべきもの
■債務者が金銭の受領または弁済のために利用する現金自動支払機その他機械の利用料(1万円以下は108円、1万円超は216円まで)

債務履行担保業者への支払条件の禁止

貸金業者は、貸付に係る契約に際し、その相手方または相手方になろうとするものに対し、債務履行担保措置にかかる契約を、債務履行担保措置を業すして営む者と締結をすることを当該貸付にかかる契約の締結の条件してはなりません。

この履行担保措置の対価として支払われう金銭の額が、当該金銭の額を利息制限法の保証料の規定を適用した場合に無効とされる部分を含むものに限られます。
これを貸金契約の条件にしてしまうことで、利息制限の保証料の規定を超えてしまうことに制限をかけているということです。

カードローン保証契約の制限

貸金業者は、貸付にかかる契約について、業として保証を行う者(保証業者)と保証契約と締結するときは、「あらかじめ」当該保証契約を締結するまでに、当該保証業者への照会その他の方法により次に掲げる事項を確認しなければなりません。
・当該保証業者と当該貸付にかかる契約の相手方または相手方となろうとする者との間における保証料にかかる契約締結の有無
・上記保証料に係る契約を締結する場合には、当該保証料の額
つまり、

利息制限法・出資法では、
(保証業者に支払われる保証料)+(貸金業者が受け取る利息)=利息制限法の上限利率を超えてはならない。

とされています。
これが金額の20%を超えているときは、出資法違反となり、5年以下の懲役または1000万円以下の罰金となります。

カードローン保証料の額等が確定していない契約の禁止

貸金業者は、貸付に係る契約の締結に際し、その相手方または相手方となろうとする者に対し、契約締結時において保証料の額または保証料の主たる債務の元本に対する割合が確定していない保証料に係る契約を保証業者との間で締結することを当該貸付の条件にしてはなりません。

保証料の額が確定していないと、利息制限法の制限を超過する利息・保証料となるか判断できなくなってしまうからです。

根保証特約の特例

貸金業者は、保証業者との間で根保証契約を締結しようとする場合において、当該根保証契約が主たる債務の金額または主たる債務にかかる貸付の契約期間に照らして不適切と認められる以下の極度額または保証期間を定める根保証契約と締結してはいけません。
1.現存する主たる債務の元本額および当該根保証契約を締結した後に発生することが見込まれる貸付にかかる契約にかかる債務の元本額を合算した金額を超える元本極度額
2.3年経過した日より後の日を元本確定期日ろして定める根保証契約
3.元本確定期日の定めがない根保証契約

カードローン媒介業者の制限

金銭の賃借の媒介を行なった貸金業者は、当該媒介により締結された貸付にかかる契約の債務者から当該媒介の手数料を受領した場合において、当該契約につき更新があったときは、これに対する新たな手数料と受領し、または支払の要求を行ってはいけません。

保証料、変動利率の特例

保証料は法定上限額から主たる債務について支払うべき利息の額を減じて計算した額が上限となります。
主たる債務について支払うべき利息が利息の契約後変動し得る利率(変動利率)をもって定められている場合における保証料の契約は、その保証料は次の定められます。

債権者と保証人が合意により、特約上限利率(保証契約の時に債権者と保証人の合意により債権者が主たる債務者から支払を受けることができる利息の利率上限)の定めをし、かつ債権者または保証人が主たる債務者に特約上限利率の定めを通知している場合、法定上限率から特約上限利率により計算した利息の金額を減じた額が保証料の上限となります。

債権者と保証人が上記のような合意を行わなかった場合には、法定上限額の2分の1の金額が保証料の契約料になります。

ケーススタディ

貸金業者は顧客との間で営業的金銭消費貸借契約を締結して80万円を顧客に貸付、利息を変動利率をもって定めた
  ↓
貸金業者は保証業者との間で、保証契約を締結し、特約上限利率を16%という定めをし、顧客に通知した。
  ↓
80万円の融資の場合、法定上限利率は18%のため、
保証業者の保証料については、特約上限利率16%を差し引いた2%が保証料として定められることになり、
金額は、80万円×2%=16000円の範囲内で保証料の設定を行うことができます。

信用金庫やろうきんのカードローン保証契約保証料とは

銀行や消費者金融のキャッシングカードローンには、ローン契約後に発生する負担といえば、年金利くらいでそれ以外契約時に手数料などは発生しません。
一方で、信用金庫やろうきんカードローンには、カードローン契約時に保証料が必要となるケースが一般的です。
大手城南信用金庫でも、保証会社は一般社団法人しんきん保証基金とし、10,800円の取扱い手数料を融資時に支払う必要があります。
また融資条件を変更する場合にも手数料が必要となり、これが他の金融機関にはない点といえます。
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株式会社UPWARDS(一般社団法人Fintech協会会員)代表取締役 村田 1980年生 兵庫県神戸市出身|大手ネット銀行のリスク管理部出身|貸金業取扱主任者の資格取得者 銀行カードローンから、消費者金融のキャッシングについて、ノウハウやフィンテック系のトレンド情報から法律制度まで多彩なジャンルの情報を発信いたします。 現在、融資プラットフォーム「クラウドローン」立上げ中