キャッシングカードローン期限の利益喪失や期限の利益放棄とは カードローンでの6つの喪失事由について

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貸金業は、貸付に係る契約・極度方式基本契約(リボ)をていけtうしようとする場合には、当該契約を締結をするまでに、明らかにして契約の内容を説明する義務があります。
その中にある期限の利益喪失の定めの記載がある場合があります。

キャッシングカードローンの契約にある期限の利益って何?

キャッシングやカードローンの契約をして借り入れしている人は、返済期日までに決められた額を返さなければなりません。
一方、これを言い換えると「契約した期限が来るまでは、返済しなくても良い」ということになります。

毎月遅延・延滞せずに返済していれば、一気に全額返済しなくていいということが、借り手にとって利益という考え方です。
借り手は期限が到来するまでは返済する義務はなく、また返済を求められることもないとしています。
借り手(債務者)にとって有益なことなので、期限の利益という表現で民法に規定されています。

期限の利益の喪失って何?

ではこの期限の利益が喪失って何でしょうか。
契約締結前に明らかにしないといけないことに、期限の利益が喪失の定めがある時な、その記載が必要とあります。

金銭消費貸借契約では、契約中に借り手(債務者)に重大な信用喪失があった場合には、期限の利益を失う規約になっています。
重大な信用喪失とは、以下の様なことを言います。

1 債務者(借り手)が倒産手続き、破産手続に入った時
2 債務者(借り手)の信用不安を窺わせる事実があった時
(支払停止、支払不能になった時、差し押さえ・仮処分など)
3 当事者間で締結される契約に違反した時
4 所在不明(引越したのに住所変更手続きをしていないなど)

この3のように、契約で決めた毎月の支払い期日に遅れたりした場合は、期限の利益喪失の事由にあたり、貸金業者はいつでもその権利を実行することができるわけです。

カードローン期限の利益の放棄と繰り上げ返済の関係とは

カードローンの場合、貸主である金融機関が約定の金額を超えて請求できません。
一方で借り手は任意に約定の金額を支払うことができます(=繰上げ返済)
早く返済することで精神的な安定を持つことができ、利息の負担を減らすこともできるメリットがあります。

繰上げ返済はカードローン利用者にとっては当然の権利と考えがちですが、実は貸主である金融機関の利息(=儲け)を減少させています。
つまり借り手に有利なオプションとして考えられるわけです。

繰上げ返済ができるということは、その旨が契約書に定められているから可能であって、法律上当然に認められている権利ではありません。
つまり貸し手である金融機関が期限の利益の一部を自ら放棄して、利息という損失を低減させる方法といえます。
(関連記事)
>キャッシングカードローンの繰り上げ返済 3つのメリットとデメリットとは

キャッシングカードローン契約時に記載されている期限の利益6つの喪失事由とは

以下については、法律で定められているということではなく、商品内容・契約の内容に記載がされているものになります。
この規約に基づいて合意(契約)をしていることを見逃してはいけません。

カードローン期限の利益喪失事由1. 住所、勤務先変更の届出を怠り、結果所在不明になったとき

居所がわからず、通知した書類が戻ってくるなどにお金を貸すことほどリスクのあることはありません。

カードローン期限の利益喪失事由2. 支払いを延滞し、書面での督促があったにもかかわらずこれを無視して支払わなかったとき

通常1日でも延滞すると、債務が不履行という状態なので、その請求に対し、応じなかったりすることは信用がなくなったも同然なので、当然に全額の一括請求ができる理由になります。

借り手の信用状態が悪化し、返済能力が著しく低下したとき、信用不安を窺わせるようなことをすると、一括請求までいかなくともカードの利用額を減額させたり利用を一時停止させることは十分ありえます。例えば、借り回りをして他社利用件数が短期で著しく増加した場合などです。

カードローン期限の利益喪失事由3. 重大な虚偽申告が発覚したとき

基本的に融資が実行される時は、信用情報の確認をしたり、本人確認書類を提出させたりするので、虚偽の申告は難しいのですが、当然後になってそれらが判明した場合は、信用関係が一気に崩れますので、。

カードローン期限の利益喪失事由4. 債務者が裁判所から法的処分を受けた、あるいは債務者が法的整理を始めて裁判所が決定を下した

先ほどの1番に係ることになります。裁判所が介入するときですね。

具体的には、裁判所から差押、仮差押、仮処分の申立または滞納処分を受けたり、倒産手続開始(破産手続き、民事再生手続き等)の決定を受けたりといった、客観的にみて今後の返済が困難な状況に陥ったときに期限の利益を失います。

カードローン期限の利益喪失事由5. 相続の開始があったとき

借り手自身が死亡したという場合になります。
相続人に対して請求できることになりますが、相続人は相続財産から相殺するか、それで足りなければ相続放棄が可能です。

カードローン期限の利益喪失事由6. 反社会的勢力(暴力団等)と関係していることが発覚した場合

契約をする時に、反社会勢力またはそれらと関係がないか確認を行うこともあります。
それらについて虚偽があった時は先ほど説明したとおりですが、後でそれらが発覚した場合も当然残りの金額を一括で請求されてしまうことになります。

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株式会社UPWARDS(一般社団法人Fintech協会会員)代表取締役 村田 1980年生 兵庫県神戸市出身|大手ネット銀行のリスク管理部出身|貸金業取扱主任者の資格取得者 銀行カードローンから、消費者金融のキャッシングについて、ノウハウやフィンテック系のトレンド情報から法律制度まで多彩なジャンルの情報を発信いたします。 現在、融資プラットフォーム「クラウドローン」立上げ中