キャッシングカードローンを利用して税金の滞納を解決することと納税免除の可否について

キャッシング

今回はキャッシングと税金の関係について紹介します。
まずは税金の支払いを融資を受けた支払いから納付することと、借金・キャッシングを利用している人は税金において何か補助や免除などうけることができるのか、言及していきます。

キャッシングを利用して税金の滞納を解決する

税金の支払いが滞納してしまうと、最悪の場合給料などの財産を差し押さえられるということになります。

「差押え」は滞納したからといって、すぐに行われるものではありません。
ただ一番最悪なのは、督促状や差し押さえに関する通知が届いているにも関わらず放置することです。

住民票を置いてあるところには実際に住んでおらず、郵便物も受け取らない。または税金督促の郵便物は届くが中身も見ないで放置したり、役所に税金滞納の状況を説明しないままでいると、ある日突然、財産の差し押さえを受けることになります。

すぐに差し押さえられないからとはいえ、「延滞金」は滞納すると延滞税という、いわゆる延滞金が課されます。消費者金融においては、遅延損害金と同じようなものです。

税金には納期限が設けられており、指定の期限内に納めなければその翌日から年利14.6%の延滞税がかかってきてしまうことになります。

キャッシング、カードローンを利用したときの利息が、この延滞税よりも安い場合は、利用するメリットがあるといえます。
または、無利息の期間がある商品などを利用することで、さらに安く納付を完了することができます。

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カードローンで借り入れをせずにできる対処方法

滞納してしまったときは、やはり役所や役場へ相談することが肝要です。

どうしても納付ができない状況であれば分割納付で対応してくれますし、事情によっては「特別減額」という対応も可能です。
当然免除にはなりませんから、分割することで毎月の支払い額を低く支払いすることができるわけです。

税金は「免責されない債権」自己破産をしても納税義務は残る

どれだけ借金をしていて、返済に苦慮していたとしても、納税義務から免れることはできません。
自己破産しても民間の債権は消えるのに、住民税や自動車税、固定資産税などを滞納していた場合、自己破産したとしても滞納分の支払い義務は残るのが特徴です。
細かい話ですが、税金を納めていないと、近い将来子供が保育園や公立幼稚園に入園することすらできなくなってしまいますので注意が必要です。
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ギャンブルで借金ができてしまった場合

他に免責されない債権といえば、ギャンブルや浪費による借金は自己破産しても免責されないことが定められています。
株投資やFX取引などの偶然の利益や成功を目的としたものも同様です。

それでも一部、裁量免責という裁判官ができる救済・更生させるために作られた制度があります。
一度は賭博行為によって多額の借金を抱えてしまったとしても、誠実な態度で手続きに臨む人に対しては、裁判官による裁量免責によって救済・更生が図られるのです。

生活保護を受給している期間中は、国民年金と健康保険、住民税が免除。

本来免除されない税金も、生活保護の受給者となった場合は、免除となります。
生活保護は最低限の文化的な生活を維持するための手段ですので、税金も含めた大半の支払い義務が免除されることになるのです。

税金と時効について

税金にも時効はあります。税金の時効には3年・5年・7年の3つのパターンがあります。
申告の期限内に提出した場合は、申告期限の翌日から3年、期限内に提出していない場合は5年、虚偽の記載や脱税の意図があった際には申告期限の翌日から7年とされています。

以前は、役所があまり厳しい督促をしないまま時効になってしまうケースがあったようですが、放っておけば時効で支払わなくてよくなるだろう、と考える方もいるかもしれません。

きちんと税金を支払っている人との間で不公平となることなどから、批判の対象となり、近年では、時効で消滅しないように専門部署できちんと管理する役所も多くなりました。

過去に、市民税を時効消滅させた場合に市長の監督責任を認めた裁判があったくらいですから、放っておけば時効になると考えるのは、とんでもなく危険です。

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株式会社UPWARDS(一般社団法人Fintech協会会員)代表取締役 村田 1980年生 兵庫県神戸市出身|大手ネット銀行のリスク管理部出身|貸金業取扱主任者の資格取得者 銀行カードローンから、消費者金融のキャッシングについて、ノウハウやフィンテック系のトレンド情報から法律制度まで多彩なジャンルの情報を発信いたします。 現在、融資プラットフォーム「クラウドローン」立上げ中