基準額超過極度方式基本契約(リボルビング)にかかる調査 収入証明書の提出と返済期間の設定について

リボルビング

前回の記事でお伝えしたように、貸金業者には返済能力の調査義務があります。
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自主規制基本規則による、貸金業者が行う返済能力の調査義務とは
では、繰り返し貸し付けることが予定されている極度方式基本契約(リボルビング)による場合は、どのように調査するのでしょうか。

リボ払い 極度方式基本契約1ヶ月ごとの調査(貸付があった場合)とは

貸金業者は、個人顧客と極度方式基本契約を締結している場合において、極度方式貸付にかかる時期、金額その他の状況を勘案して次の要件に該当するときは、指定信用情報機関の保有する信用情報を使用して「基準額超過」に該当するか調査をしなければならないとされています。

契約期間を極度方式基本契約を締結した日から同日以降1ヶ月以内の一定の期日までの期間および当該一定の期日の翌日以後1ヶ月ごとの期間に区分したそれぞれの期間において
a 期間内に行った極度方式基本契約に基づく貸付の金額の合計額が5万円超であり、
b かつ、当該期間の末日における極度方式貸付の残高合計額が10万円超であること
図で表すと以下のとおりです。
極度方式調査
例えば10月10日に契約した場合、単純に1ヶ月とすると11月11日迄となり、月をまたぐことになります。そのため、10月10日から月末の10月31日迄を最初の期間とし、その後毎月1日から月末までを期間とすることができます。
極度方式審査
貸金業者はこの期間の末日から3週間を経過するまでに指定信用情報期間に個人信用情報の提供の依頼をしなければなりません。
なお、極度方式基本契約が締結されていることにより、当該個人顧客に係る極度方式個人顧客合算額が基準額(年収の3分の1)を超えることとなるものを「基準額超過極度方式基本契約」といいます。

極度方式個人顧客合算額とは、
ア.当該極度方式基本契約の極度額
  +
イ.当該個人顧客と当該極度方式基本契約以外の貸付にかかる締結をしているときはその貸付残高合計額
  +
ウ.指定信用情報機関から提供を受けた信用情報により判明した当該個人顧客に対する当該貸金業者以外の貸金業者の貸付の残高の合計額

リボ払い 極度方式基本契約で新たな出金停止措置を解除する場合

新たな極度方式貸付を停止を解除する場合も、基準超過に該当するか調査が必要になります。

リボ払い 極度方式基本契約中に行う3ヶ月ごとの調査

貸金業者は、前述で述べたこと以外に、個人顧客と極度方式基本契約を締結している場合には3ヶ月ごとに、指定信用情報が保有する信用情報を使用して基準額超過に該当するか調査をしなければなりません。

3ヶ月ごとの調査が不要になる場合
ア.期間の末日における極度方式基本契約に基づく貸付の残高および当該業者との他の極度方式基本契約に基づく貸付残高の合計額が10万円以下である場合
イ.期間の末日において当該極度方式基本契約について総量規制に該当しないための新たな極度方式貸付を停止する措置が講じられている場合
ウ.当該契約が金融商品取引業者が行う一定の有価証券担保ローンや、貸金業者を債権者とする媒介にかかる契約である場合

3ヶ月ごとの調査が、借入があったかどうかに関係なく行います。この場合も期間末日の3週間を経過する日までに、指定信用情報機関に信用情報の提供の依頼をしないければいけません。
この調査についても記録を作成し、作成後3年間保存されることとなります。

収入証明書の提出について

上記による定期的な調査において、極度方式個人顧客合算額が100万円を超えるときは、超えることをしって1ヶ月以内に収入を証する書面の提出または提供をうけなければなりません。

返済期間の設定

極度方式契約に基づく貸付の返済が原則3年以内に終了するようにしなければなりません。ただし極度額が100万円こ超える場合においては、返済能力の事情を鑑み合理的な理由がある場合にはこの限りではありません。
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株式会社UPWARDS(一般社団法人Fintech協会会員)代表取締役 村田 1980年生 兵庫県神戸市出身|大手ネット銀行のリスク管理部出身|貸金業取扱主任者の資格取得者 銀行カードローンから、消費者金融のキャッシングについて、ノウハウやフィンテック系のトレンド情報から法律制度まで多彩なジャンルの情報を発信いたします。 現在、融資プラットフォーム「クラウドローン」立上げ中